女性活躍推進法次世代育成支援対策推進法

計画期間

2021年9月21日~2023年9月20日の3年間

計画期間 イメージ画像

目標と対策

目標1:
3年後採用した全体の採用人数に占める女性の採用割合を20%以上とする。(女性活躍推進法)

2021年9月~2022年9月

  1. 計画推進の為のプロジェクトチームを設立。
  2. 各部門の女性が活躍できる業務を明示化。(各部門に依頼も実施)
  3. 【我社での女性社員キャリア形成】を資料に展開する。

2022年9月~2024年9月

  1. 業務を見直し、手順書作成やDXを取り入れ、業務フォローや在宅勤務し易い環境を目指す。
  2. ホームページへ「女性活躍の道しるべ」をイメージし掲載。(キャリア形成/活躍できる職場/先輩の声/多様な働き方の説明)
  3. 採用時に提示いただける「女性の活躍、多様な働き方」をアピールできる文書の用意、また、採用時にも応募者に対し窓口がお話しできる機会を作りアピールする。
目標2:
有給休暇取得率向上の為の制度を設ける。(次世代育成支援対策推進法)

2021年9月~2022年9月

  1. 半日有給休暇3日分⇒制限なしへ。
  2. 就業規則の改定。

2022年9月~2023年9月

  1. 有給休暇年間5日間取得の他に、有給休暇で連続3日間取得できる、【リフレッシュ取得】制度を設ける。
    部署によりお客様との契約交渉できる準備を進める。
目標3:
ノー残業デーを確立する。(次世代育成支援対策推進法)

2021年9月~2024年9月

  1. ノー残業デー月1日の確実な実施を啓蒙。
    ⇒社内アナウンス
    ⇒所定日残業実施の際には上長が総務部長(拠点は拠点の上長)から許可を得る。

2020年度採用者における女性の割合

採用者の女性の割合 イメージ画像
雇用区分 正社員 嘱託社員 無期転用者 パート 全体
男性 21.0 0.0 0.0 1.0 22.0
女性 3.0 0.0 0.0 1.0 4.0
全体 24.0 0.0 0.0 2.0 26.0
全体の女性割合 12.5% 0.0 0.0 50.0% 15.4%

女性活躍推進法について

女性活躍推進法とは・・・

仕事で活躍したいと希望するすべての女性が、個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指して成立した法律です。政府が、女性が十分に活躍できていない現状を鑑みて女性活躍推進法を成立させ、女性が働きやすくかつ長期的にキャリアを形成していけるように、国、地方公共団体、一般事業主に対して改革を求めたのです。

女性活躍推進法とは イメージ画像

女性活躍推進法が成立した背景

現在および将来の人手不足、労働力不足を解消するため

就業を希望しているものの、育児や介護を理由に働けていない女性が約300万人にも上るため

出産・育児による離職を経て再就職する際に非正規雇用者となる場合が多く、能力の発揮を阻む一因となっているため

グローバル化やダイバーシティ(人材の多様化)に対応するため

各種ハラスメントに対処するため

女性活躍推進法が成立した背景 イメージ画像

次世代育成支援対策推進法について

次代を担う子供を社会全体で支援するため、企業や自治体に子供を育てやすい環境づくりの行動計画の策定を求めた法律で、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するためのものです。

次世代育成支援対策推進法について イメージ画像